宅建の難易度の秘密について
宅建難易度は実際のところどれぐらいのレベルなのだろうか。
宅建の正式名称は宅地建物取引主任者である。宅建の主な業務としては不動産の売買、賃貸の契約などがうまくいくように、顧客(クライアント)に対して重要事項の説明や解説をするための国家資格である。
たとえどんな会社であっても、不動産業務を行うときは、従業員５人の中に最低１人は宅地建物取引主任者を置くことが義務付けられている。
このため、不動産関係の仕事に付きたい人は、是非とも所得すべき資格といえる。
平成19年度(2007年) 宅建難易度
最近人気の宅建であるが、試験の合格率や合格の難易度はいったいどんなものなのだろうか？宅建の合格率は低いとよく言われている。平成１９年度の受験者は約２６０，０００人でこのうち合格者は約３６，０００人。このデータによると合格率は約１７％となる。
この数字をどう捉えるは人によってまちまちだろうが、宅建に合格するため努力している人にとっては、一概に高い合格率とはいえないだろう。
このため、宅建試験の合格難易度は高いのだという誤ったイメージが定着しているのである。
だが、現実的に考えて宅建難易度が高いかどうかというと、決してそうでもないから安心して欲しい。少なくとも、勉強をサボらずに勉強すべきことをちゃんとやっていれば、宅建に合格するのはそれほど難易度は高くないと言える。そもそも宅建の難易度が高いと言われる理由の一つに、宅建の受験生の多くが学校など利用せずに、独学で勉強するケースが多く、合格に必要な知識を網羅しきれずに試験会場に向かってしまっていることが多いことが挙げられる。
であるから、宅建にきちんと合格するためには、まず基本をしっかり身に付けるような勉強をすることが最も大切になってくる。
宅建の勉強は独学、専門学校、資格試験予備校、ビジネススクール、通信講座といったさまざまな方法で行うことができる。最近ではインターネットの普及のおかげもあって、通信講座で独学するパターンが増加している。
宅建難易度と宅建の攻略法
宅建の試験を科目別に分類してみると「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限」「その他」の４分野から出題される。専門学校などを利用している人の話を聞くと、専門学校などは権利関係の分野からカリキュラムが始まり基礎を固めることパターンが多いようであるが、実はこの権利関係の分野はモロ民法の分野なので理解することがとても難しく(宅建の難易度が高いと言われる理由がここにもある)、途中で挫折してしまう人も多いようである。この影響か、法律の初心者でもわかりやすく、そして得点にも結びつきやすい宅建業法から入るべきだ、という声もあるくらいである。独学で勉強する人は、周囲の意見やインターネットの掲示板にあるような誹謗・中傷などはあまり気にしないで、自分が継続して勉強しやすくて、さらに頭に入りやすい順番で勉強していくと良いだろう。この考え方を実行できる人は、宅建の難易度を誤解することなくスムーズに勉強を継続することができるだろう。
また、宅建合格への基礎が固まった後、実際の試験対策になるが、これは市販されている過去問を解きまくるが中心になる。まあ、資格試験の王道として過去問を何度も解きまくるわけだ。市販されている問題集だと過去１０年分くらいの問題が掲載されている。これで試験のだいたいの傾向を知ることができるだけでなく、合格に最短距離で近づくことができる。
宅建に限らず、各資格試験にとって過去問を解くことは合格への最短距離である。
ただ、一つ注意しなければいけないことを挙げるならば、毎年のように法改正が行われていることである。このため、過去問題が陳腐化して役に立たないことも多々あるので、問題集を選ぶときは、最近の法改正にしっかり対応した問題集かどうか注意して購入することが重要である。
特に独学の人は、情報に疎くなる傾向があるので注意が必要である。この法改正の多さも宅建難易度を上げている原因の一つとも言える。
針小棒大と言っても過言ではないと思うが、高いと言われる宅建難易度。しかし、地道にコツコツと勉強すれば、合格を勝ち取ることは決して難しいものではない。やるべきことをしっかりとこなし、ウソの宅建難易度など笑って吹き飛ばしてしまおう。
